プロローグ 11
第1章 新税制改革の必要性 19
1 「シォウブ勧告」の理念に’立ち戻り、不公平·不公正な税制を改革 20
2 「直接税の改革」こそ税制改革の基本的課題 24
3 「はじめに“消費税”ありき」の政府·自民党のコンセプト 29
4 私たちの税制改革の立場 35
第2章 新税制改革の基本的視点 41
1 「公平·公正」の意味 42
2 「公開·国民参加」の目指すもの 44
3 サラリーマンの必要経費にインデクセーションを 46
4 「資産格差」は保有税で是非 48
5 直接税中心は「経済力の低下」をもたらすか 49
6 福祉社会の費用と負担 53
第3章 所得税 59
1 所得税は「最良の租税」である 60
2 所得税をだれも納得のいく形にするには 64
3 所得税は元来、富の一方的な集中を防ぐためにある 68
4 税制改正で、キャビタルゲイン課税は強化されたか 69
5 キャビタルゲイン課税を適正化する 73
6 課税最低限の引き上げはなぜ必要か 75
第4章 法人税 79
1 各種租税特別措置を大胆に整理せよ 80
2 法人税の性格を見極める 83
3 法人税が高いから企業が海外逃難をすることはない 84
4 企業への資産課税 89
5 赤字法人への課税はどうあるべきか 90
6 特別措置、引当金など 92
第5章 間接税 97
1 高齢化社会と直間比率の是正 98
2 個別物品税は時代遅れか 99
3 消費税廃止で混乱するか 104
4 新税制改革で、株の下落や産業の空洞化は起こるのか 107
5 消費税「見直し」論の危険性 111
第6章 地方税 117
1 消費税廃止で地方財政は大丈夫か 118
2 「地方自治」の観点を欠落させた税制改革ではダメだ 120
3 具体的な地方税の充実策は 130
第7章 新税制改革にともなう諸問題 137
1 土地税制と保有課税について 138
2 納税者番号制 144
3 消費税の福祉目的税化は存続のための方便 152
4 国民の意思が反映される税制調査会への改革 155
5 自然増収とは何か 158
新しい政治への挑戦 161
新しい政治への挑戦 162
「土井委員長の提言」に関するプロジェクト報告 169
あとがき 193