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日本社会党编

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9

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出版时间

1989

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标注页数

198 页

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205 页

图书目录

プロローグ 11

第1章 新税制改革の必要性 19

1 「シォウブ勧告」の理念に’立ち戻り、不公平·不公正な税制を改革 20

2 「直接税の改革」こそ税制改革の基本的課題 24

3 「はじめに“消費税”ありき」の政府·自民党のコンセプト 29

4 私たちの税制改革の立場 35

第2章 新税制改革の基本的視点 41

1 「公平·公正」の意味 42

2 「公開·国民参加」の目指すもの 44

3 サラリーマンの必要経費にインデクセーションを 46

4 「資産格差」は保有税で是非 48

5 直接税中心は「経済力の低下」をもたらすか 49

6 福祉社会の費用と負担 53

第3章 所得税 59

1 所得税は「最良の租税」である 60

2 所得税をだれも納得のいく形にするには 64

3 所得税は元来、富の一方的な集中を防ぐためにある 68

4 税制改正で、キャビタルゲイン課税は強化されたか 69

5 キャビタルゲイン課税を適正化する 73

6 課税最低限の引き上げはなぜ必要か 75

第4章 法人税 79

1 各種租税特別措置を大胆に整理せよ 80

2 法人税の性格を見極める 83

3 法人税が高いから企業が海外逃難をすることはない 84

4 企業への資産課税 89

5 赤字法人への課税はどうあるべきか 90

6 特別措置、引当金など 92

第5章 間接税 97

1 高齢化社会と直間比率の是正 98

2 個別物品税は時代遅れか 99

3 消費税廃止で混乱するか 104

4 新税制改革で、株の下落や産業の空洞化は起こるのか 107

5 消費税「見直し」論の危険性 111

第6章 地方税 117

1 消費税廃止で地方財政は大丈夫か 118

2 「地方自治」の観点を欠落させた税制改革ではダメだ 120

3 具体的な地方税の充実策は 130

第7章 新税制改革にともなう諸問題 137

1 土地税制と保有課税について 138

2 納税者番号制 144

3 消費税の福祉目的税化は存続のための方便 152

4 国民の意思が反映される税制調査会への改革 155

5 自然増収とは何か 158

新しい政治への挑戦 161

新しい政治への挑戦 162

「土井委員長の提言」に関するプロジェクト報告 169

あとがき 193

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